根拠に基づく政策立案を目指して――奈良市議会でEBPM勉強会を開催しました
2026年10月6日、奈良市議会棟大会議室にて、私が企画・主催する「EBPM（根拠に基づく政策立案）勉強会」を開催しました。
講師には、大学時代の同期であり、心臓血管外科医としての経験を持つ、Policy makers lab（PML; Policy makers lab（PML）公式サイト） Managing Partnerの植野剛先生をお招きしました。
当日は、奈良市議会の半数を超える議員に加え、複数の部署から市職員の皆さまにもご参加いただき、立場を超えて政策について学び、意見を交わす貴重な機会となりました。
EBPMとは？ なぜ今回の勉強会を企画したのか
EBPM（Evidence-Based Policy Making）とは、経験や前例だけに頼らず、客観的なデータや科学的根拠を活用して政策を立案・評価する考え方です。
自治体では、子育て支援、医療、福祉、教育など、さまざまな分野で政策が実施されています。
しかし、限られた財源の中で、すべての施策に十分な予算を充てられるわけではありません。
だからこそ、政策を考える際には「何を目的とするのか」、「どのような根拠があるのか」、「実際にどの程度の効果が期待できるのか」といった視点が重要になります。
これまでの経験や現場の知識は、政策立案における大切な財産です。
そこに客観的なデータや科学的な根拠を加えることで、政策の妥当性をより丁寧に検討し、改善につなげられるのではないか。
そうした考えから、今回の勉強会を企画しました。
奈良市の実際の政策を題材に
今回の勉強会では、EBPMの基本的な考え方を学ぶとともに、奈良市で実施されている「第2子以降の保育料無償化」を具体的な題材として取り上げました。
子育て支援の充実という共通の目的に対して、どのような政策手段が考えられるのか。そして、それぞれの施策の効果を、どのような根拠に基づいて判断するのか。
実際の市政に関わるテーマを通じて、政策の目的と手段を整理し、エビデンスを踏まえて考えることの重要性を学びました。
議員と市職員がフラットに議論できたことも、大きな成果
今回の勉強会で、私が特に意義を感じたのは、議員と市職員が、普段の立場の違いを超えてディスカッションできる場を設けられたことです。
議員は行政が提案する議案や予算を審議し、その妥当性をチェックする立場にあります。
そのため、議会ではどうしても、議員が質問し、行政側が答弁するという「攻め」と「守り」の構図になりがちです。
しかし、議会も行政も、本来目指しているのは市民の暮らしをより良くすることです。
今回は、そうした日常の役割をいったん離れ、同じ政策課題について、ともに学び、意見を交わすことができました。
議員が日頃の活動を通じて受け止めている市民の声や問題意識と、市職員が持つ行政実務の知識や経験。
そこに客観的なデータや科学的な視点を組み合わせることで、政策について、より多角的に考えることができます。
議案を審議する場だけでなく、議員と行政職員が共通の課題についてフラットに議論できる場があること。
こうした機会を設けることができたこと自体も、今回の勉強会の大きな成果だったと感じています。
経験と知識に、さらにエビデンスをプラスする
政策を批判的な視点で検証することは、議会の重要な役割です。
一方で、問題点を指摘するだけでなく、どうすれば政策をより良いものにできるのかを考え、建設的な議論につなげることも大切だと考えています。
そのためには、議員自身も学び続ける必要があります。
EBPMは、必ずしも高度な統計分析を行うことだけではありません。
政策の目的を明確にし、その根拠を問い、実施後の成果を検証する。こうした姿勢を一つひとつの政策に取り入れていくことが、その第一歩です。
今回の勉強会で得られた学びを、今後の議会での審議や政策提案に生かしていきたいと思います。
そして、議員と市職員がともに学び、より良い政策について議論する機会も、今後さらに広げていければと考えています。
最後になりましたが、ご多忙の中、講師をお引き受けいただいた植野剛先生、そしてご参加いただいた議員・市職員の皆さまに、心より御礼申し上げます。
これまで大切にしてきた経験や知識に、さらにエビデンスをプラスする。
その積み重ねが、より良い奈良市の政策につながっていくことを期待しています。
奈良新聞に掲載されました
今回のEBPM勉強会について、2026年10月11日付の奈良新聞にて、奈良市議会における超党派の自主的な学習活動を紹介する特集記事の中で取り上げていただきました。
奈良新聞（2026年10月11日付）
「奈良市議会、超党派で知識磨く 多様なテーマで議員ら自主学習会 政策判断の一助にも」
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