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少子高齢化の進む奈良では、自治体による子育て世代への積極的な支援が必要です。給食費や保育料の無償化などの金銭的な支援にとどまらず、保育施設や学童の充実化など、子育て環境の改善も同時に進める必要があります。また奈良の豊かな歴史・文化を子どもたちにより身近に感じてもらい、自分も親になったら奈良で子育てしたいと思える環境を整えます。

かかりつけ医制度の推進や介護リスクの高い高齢者を自治体で把握するなど、地域医療を効率化する自治体主導の政策が必要です。また、がん検診の啓発や住民のヘルスリテラシー(=健康や医療に関する正しい情報を入手し、理解して活用する能力)の向上を通して広く予防医学の概念を普及させ、医療の恩恵を高齢者だけでなく、市民全員がもれなく享受できる取り組みが必要です。同時にシームレスな障害者福祉の拡充にも力を入れる必要があります。

教育は奈良の大きな強みです。その学力は全国的に見ても突出しており、さらにこの強みを伸ばしてゆくためには、優秀な教員が必要です。教育分野への投資を増やすとともに、部活動の地域移行を推進するなどして、教職員にとって働きやすい、魅力的な労働環境を先駆けて整備することが、優秀な人材の確保につながります。