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- 医療・介護・福祉の充実化
予防医学への投資を！
奈良では特定健診の受診率の低さも一つの課題です。近年はナッジ(=行動経済学で使われる用語で「行動をそっと後押しする」ような手法・理論)を活用して健診の受診率アップを図る自治体が出てきており、我が自治体でも健康なまちづくりを推進する方策が急務となっています。
また、限られた医療資源を効率よく活用するために、住民のヘルスリテラシーを向上させ、適切な受診を促す必要もあります。
子どもたちへの医療サービスの拡充を！
インフルエンザをはじめとする任意接種のワクチンは、高齢者のみへの補助が一般的で、小児へ補助を行う自治体は多くはありません。しかし、小児ではインフルエンザワクチンは2回接種が必要となり、費用負担が成人に比べて重いことから、注射をためらう家庭も少なくありません。
住民の健康増進と子育て世代への投資として、高齢者のみならず、子どもたちへのワクチン補助の拡充も必要です。
基幹病院で働く医療従事者の
処遇・労働環境の改善を！
奈良市内では診療所の数は充足しているものの、重症患者や救急患者を受け入れる総合病院の体制は十分ではなく、高齢化の進む自治体としては喫緊の課題です。
見かけだけの働き方改革に留まらず、先進医療・救急医療を担っている基幹病院の医療従事者に十分な恩恵が届くよう、労働環境ならびに処遇の改善を図る必要があります。
医療従事者の労働意欲の低下はひいては住民ひとり一人の健康に跳ね返ってきます。
障害児を自治体が包括的に把握し、
成長に応じたシームレスな支援環境を！
発達障害等の障害児への支援は、介護者・保護者が自ら情報を集め、本人に必要なサポートを自主的に選んでいくしかありません。この方法では支援体制の漏れや、各利用者の特性に応じた適切な支援が受けられないことや、成長の過程で支援が途切れてしまうケースがあります。
介護事業におけるケアマネージャーのように、利用者と障害者支援サービスを適切に繋ぐ人材の育成や自治体主導の支援体制が、今般進んでいるインクルーシブ社会では必要になると考えられます。