教育分野への投資

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ハコものへの投資ではなく、ヒトへの投資を!

昨今、巨額の費用がかかる公立校の建て替えが議会のトピックとしても挙がっています。校舎などのハコものではなく、実際に現場で働く教職員、あるいは教育を受ける子どもたちへ還元される使途が適切です。

公立校での義務教育に必要な費用を、PTA会費として間接的に保護者が負担するなど、義務教育での「見えない負担」も問題と考えます。教育現場に十分な投資を行うよう働きかけます。

無償化よりも、まずは給付型奨学金を!

昨今、国会では教育無償化の流れが進んでいるものの、過剰な無償化政策で免除された授業料は、最終的に税金として住民ひとり一人の負担として跳ね返ってきます。

巨額の費用がかかる無償化よりも、所得制限を設けた私学助成の拡充や、欧米では一般的な給付型奨学金を先行して準備することで、経済的理由で進学をあきらめる世帯が減り、万人に等しい教育環境を整えることができるはずです。教育への投資の方向性を改めます。

部活動の地域移行を推進!

これまで教職員の処遇が十分に改善されず、長時間労働を強いられる職場環境が一因となり、教育現場の担い手がどんどん減ってきています。民間企業と同等あるいはそれ以上の魅力的な処遇・労働環境を整備しない限り、子どもたちにとって有益で理想的な教育環境は実現できません。

まず自治体レベルで行える改善策として、放課後や休日などに行われてきた部活動を積極的に地域へ移行し、教員の労働環境の改善を図ります。

 

教育は奈良の大きな強みです。その学力は全国的に見ても突出しており、さらにこの強みを伸ばしてゆくためには、優秀な教員が必要です。教育分野への投資を増やすとともに、部活動の地域移行を推進するなどして、教職員にとって働きやすい、魅力的な労働環境を先駆けて整備することが、優秀な人材の確保につながります。