子育て支援｜大阪市｜松尾浩司

給食費を含めた、義務教育の
隠れた費用負担をゼロに！

奈良市もようやく中学生の給食費無償化へ動き出していますが、子どもの健全な成長を考えると小学生の給食無償化は急務と言えます。国も無償化の方向へ舵を切っているものの、他自治体と同様、国に先行して給食無償化の予算を確保すべきです。

その他、義務教育期間であるにもかかわらず、ランドセルや絵の具・習字セット、教材費など、追加で徴収される費用が多いことも、子育て世帯の家計を圧迫する要因と考えます。議論の余地のある私立校の無償化より、まずは義務教育にかかる費用負担を削減すべきと考えます。

隠れ待機児童をゼロに！

待機児童は減少しているとニュースや新聞で報道される一方で、認可保育園に入園できなかったという話をよく耳にしませんか？これは特定の保育施設を希望する世帯は入園できずとも待機児童とはカウントされておらず、「隠れ待機児童」と呼ばれます。

他府県で働く保護者が多い奈良では、自宅や駅から近い利便性の高い保育施設でなければ子育てしながら仕事できない状況にあります。単に保育園の数を増やすのではなく、今のニーズを正確に把握し、必要な場所に保育施設を誘致するような臨機応変な政策が必要です。

公立の学童保育をより柔軟に！

「小1の壁」という言葉が物語る通り、小学校入学後の児童の預け先は共働き家庭にとって重要課題です。欧米の学童保育(アフタースクール)では、複数の民間事業者などが校舎や近隣の施設を使って様々なプログラムを用意し、生徒はその中から自分の好きなコースを選んで受けることができます。

日本でも民間の事業者が学校に教えに来られるような柔軟な環境を整えるなど、公立の学童であっても民間学童と同じように習い事ができる魅力的な環境にしてゆくために活動します。